コンタクトレンズの「ニチコン」ブランドで有名な日本コンタクトレンズが破産することとなった。
日本コンタクトレンズは1964年に設立された国内コンタクトレンズの草分け的存在で「ニチコン」のブランドで有名。
日本コンタクトレンズは2016年11月に民事再生手続きを申請。今回は民事再生手続きの廃止を申請。
2016年に民事再生手続きを申請
日本コンタクトレンズは名古屋地方裁判所に民事再生法の適用を申請、2018年3月には再生計画が認められていた。
負債総額は民事再生の申請時で約14億2000万円、また同時に破産することになった子会社の日本コンタクトレンズ研究所が約4億7000万円。もちろん申請時からは1年以上経過しているため変動している可能性はある。
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民事再生から破産へ
民事再生計画が認定されていた日本コンタクトレンズではあるが、再生計画の中でスポンサーに決定していた投資顧問会社との間で、スポンサー契約の条件を満たせなくなり、支援を受けることができなった。このことから民事再生手続きの廃止という選択となった模様。
申請代理人は若杉洋一弁護士（大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500）ほか。
再生計画案可決時のコメント
今回の破産決定のわずか1ヶ月前、再生計画の認可決定時には以下のようなコメントも出ていただけに残念です。
再生計画案可決および再生計画認可決定のご報告
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
去る平成 30 年 3 月 23 日に名古屋地方裁判所において開催されました債権者集会において、債権者からの多数のご賛同を賜り、弊社及び株式会社日本コンタクトレンズ研究所（所在：東京都中央区日本橋箱崎町 1 番 7 号千歳ビル）の再生計画案が可決され、同日、名古屋地方裁判所より認可決定を頂きましたのでお知らせ申し上げます。
平成 28 年 11 月 15 日の民事再生手続開始の申立て以降、関係者の皆様から温かいご理解と以前にもましてのご支援を賜り、おかげさまをもちまして再生計画認可決定を受けることができましたことに、深く感謝を申し上げる次第でございます。今後は、
経営陣・社員一丸となって、新生ニチコンの確立に邁進して参る所存でございますので、さらなるご支援とご指導を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
上記コメントは2018年4月9日に公式HPで発表されたものになります。
